自立支援

『自立支援員研修会』の修了証を有し、現在自立支援員として活動している方のための研修会となります。

【目的】
　この研修会は、小児慢性特定疾病対策における「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」の推進、及びより有効かつ適正な実施に寄与することを目的として、既に自立支援員として地域で活動をしておられる方々を対象に企画しております。
　今回は、「教育」にフォーカスし、慢性疾病をもつ子どもの就学・教育に関する自立支援の現状と課題について、各専門家のレクチャーによる情報提供を行います。また、事例検討に加え、医療的ケアを要する児の親の立場から、就学・学校生活の経験とその想いを伺います。
　当該研修会を通して自立支援員の日々の業務における課題等を共有・検討し、様々な解決策を共に模索することにより、今後の活動に活かす検討スキルを身に付けて頂きたいと考えています。

※周知用チラシはこちら

【開催日時】
1日目　2023年11月7日（火）13:00～16:15
2日目　2023年11月8日（水）10:00～14:30

【開催方法】
オンライン（Zoom）
1名につき1台、ウェブカメラとマイク、スピーカー機能を備えたパソコンをご準備ください。
ビデオ付きでの参加を必須とします。また、発言が可能な環境からご参加ください。

【受講資格】
自立支援員研修会の修了証を有する者で、現在、自立支援員として支援活動に従事している者。
全課程の受講が可能な方を優先します。

【定員】
30名程度
全課程修了者には修了証を発行いたします。

【受講料】
無料

【プログラム】（敬称略）

【１日目】11月7日（火）
12:30	受付
13:00～	● 開会挨拶・企画趣旨説明 国立成育医療研究センター　掛江 直子
13:05〜	● 講義1「慢性疾病のある子どもたちの自立をめざした、就園・就学、学習・復学支援の重要性」 愛媛大学大学院医学系研究科　檜垣 高史
14:00〜	● 基調講演 「慢性疾病をもつ子どもの就学・教育における合理的配慮と法 　―2022年国連の総括所見を受けてー障害の人権モデルとは何かー」 アリエ法律事務所 弁護士　大谷 恭子 ≪講演要旨≫ 2022年9月国連障害者権利委員会は障害者権利条約第１回日本政府報告に対し総括所見（勧告）を提出しました。所見は日本政府に厳しく、医学モデルによる障害理解による分離が続いている、特に、教育関係者は人権モデルの認識を持つように勧告されました。学びの場による人権モデルの認識とは、何を求められているのでしょうか。
15:00〜	● 講義2「病気の子どもの新たな学びとそれぞれの自立のための指導と支援」 京都女子大学発達教育学部教育学科　滝川 国芳
16:00～16:15	● 1日目講評 難病のこども支援全国ネットワーク　福島 慎吾

【２日目】11月8日（水）
9:30	受付
10:00～	● 事例検討 認定NPO法人ラ・ファミリエ 理事／愛媛県・松山市自立支援員　西 朋子 認定NPO法人ラ・ファミリエ／愛媛県・松山市自立支援員　日山 朋乃
11:00〜	● ライブインタビュー「当事者家族の想い」 医療的ケアが必要な子どもの親の会 らいおんはぁ～と 代表　湯池 三代子
12:00〜	（昼食休憩）
13:00〜	● 講義3「子どもが教育を受けることを支援するために知っておきたい施策・関係機関」 千葉大学附属法医学教育研究センター　三平 元
14:00〜	● 全体講評 難病のこども支援全国ネットワーク　赫多 久美子
14:20～14:30	● 閉会挨拶 国立成育医療研究センター　掛江 直子

※プログラムに変更のあったときはご容赦願います。

【申込方法】
受講をご希望の方は、こちらの受講申込みフォームよりお申込みください。
申込締切：10月30日（月）17:00
受講申込フォームに記載の留意事項をご確認の上、お申込みいただきますようお願いいたします。

【研修会アンケート】
研修会にご参加くださいました皆さまに、事業評価のアンケートへのご協力をお願いしております。
11月22日（水）17:00までに、こちらのアンケートフォームよりご回答をお願いいたします。
今後の研修会を企画する際の参考とさせていただきます。

【主催】
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
※本研修会は、厚生労働省健康局難病対策課による「令和5年度小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業」により実施しております。

【協力】
認定NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク

【お問い合わせ先】
国立成育医療研究センター生命倫理研究室内 移行支援・自立支援事業事務局
E-mail：transition-support@ncchd.go.jp
TEL：03-3416-0181（代表）内線：5341